2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
もう一点、お聞きしたいんですが、社会保障・税一体改革大綱を見ますと、消費税増税を行うとして、その逆進性対策として、番号制度の実施を念頭に、社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理と併せ、再分配に関する総合的な施策を導入するとしていました。 つまり、マイナンバー制度は消費税増税を前提にした制度だったのではないか。この点はどうでしょうか。
もう一点、お聞きしたいんですが、社会保障・税一体改革大綱を見ますと、消費税増税を行うとして、その逆進性対策として、番号制度の実施を念頭に、社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理と併せ、再分配に関する総合的な施策を導入するとしていました。 つまり、マイナンバー制度は消費税増税を前提にした制度だったのではないか。この点はどうでしょうか。
○塩川委員 いや、逆進性対策としてこのマイナンバー制度の活用と言った際には、消費税増税がマイナンバー制度の前提としてありますよねと聞いたんですが。
給付つき税額控除は、消費税の逆進性対策としても、軽減税率制度より優れています。 政府は、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除の特例を延長しようとしています。しかし、総住宅戸数に占める空き家戸数の割合が一割を超えており、住宅市場は供給過多の状況にあります。新築住宅の増加を促進する税制に固執することに合理性はありません。
でも、あの議論は、逆進性対策のためだけの議論ですから。それも、仮に百歩譲って、それはおいておけばいいですよ。しかし、これからの日本の経済社会の在り方を考えるときに、この給付つき税額控除の話をテーブルにのせないのは私はおかしいと思う。あれだけ、これだけ議論してきたんだから。
所得税には課税最低限もありますし、消費税も的確な所得捕捉を行うことによって、例えばカナダ型のＧＳＴクレジットのような形で逆進性対策を取ることもできます。 ですので、近年、税の話が低調ですけれども、税も併せて議論しませんと、やはり社会保険というのは負担と給付が連動した財源調達手段ですので、税も併せて議論していかないとなかなか低所得者対策というのは難しいかなと思います。 私の方からは以上です。
もう一つ、以前から議論されていますが、逆進性の問題に関しても、この軽減税率というのは、高所得者の人も利するわけだから、逆進性対策も弱いというふうに言われているわけであります。我々も含めて、給付つきの税額控除、直接低所得者に給付する若しくは税金を戻すというやり方の方がいいじゃないかということがずっと言われていたわけでありますが、時間も来ています。
軽減税率が消費税の逆進性対策に全く意味がないことは、現状を鑑みると明白です。軽減税率制度について、早期に抜本的見直しを行うつもりはありますか。財務大臣の御答弁を求めます。 逆進性対策として、軽減税率の代わりに給付付き税額控除を検討してはいかがですか。併せて財務大臣に伺います。 二〇二三年十月に導入されるインボイス制度について伺います。
いろいろな方法で消費税のいわゆる逆進性対策をとっていくという議論があるわけでありますが、まずは逢見公述人にお尋ねしたいと思いますけれども、給付つき税額控除について、具体的にどのような制度とするべきだ、こういうふうにお考えなのかということをお答えいただければと思います。
そもそも私は、先ほど、この軽減税率の導入の趣旨、海江田委員からもお話ありました、貧困対策、逆進性対策という観点からすると、税額控除なり別な方法の方がはるかに効率的だというふうにも考えますので、これは反対をしている、今後も反対をしていくというところでございます。
消費税の逆進性対策についてお尋ねがありました。 給付付き税額控除は、軽減税率制度とともに、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から検討課題の一つとされていましたが、消費税の逆進性の緩和を図りつつ、消費者が日々の生活の中で痛税感の緩和を実感できることが特に重要であるとの判断により、軽減税率制度を導入することといたしました。
逆進性対策以上に高所得者優遇となるおそれがある上、消費者、事業者、税務当局に多大なコストと手間を掛けるこの制度をなぜ入れなければならないのか。私どもは給付付き税額控除の方がベターだと考えますが、いかがですか。 さらに、消費の低迷を避けるため、時限的とはいえプレミアム付き商品券やキャッシュレス決済のポイント制度等を導入しました。
何か低所得者対策とかいう話が決まったものが、消費税の引上げで、消費税の引上げで一番問題になるのは逆進性で、逆進性対策というのは、低所得の人に負担を少しでも減らしてもらう、むしろ高所得の人にはちゃんと負担してもらうというような話だったのが、軽減税率も結局はその恩恵を、多くは高所得者に行く。
○安倍内閣総理大臣 今回の、八％から一〇％へ引き上げることに対して、この逆進性対策のために、先ほど申し上げましたように、食料品に対する軽減税率を行うこととしているところでございますし、そしてまた、先ほど申し上げましたように、低年金の方への給付も行うわけでございます。
改めて、逆進性対策としてのポイント還元の有効性について、総理の所見を伺います。 他方、お店が支払う決済手数料は、九か月は国が一部負担し、三・二五％に引き下げられます。しかし、期間終了後は政府は関与しないと言っています。九か月後、カード会社が手数料引上げを求める可能性はありませんか。カード会社が潤うだけではないでしょうか。
今回のポイント還元は、逆進性対策ではなく、こうした点を踏まえ、中小・小規模事業者に対する消費をしっかりと下支えする観点から実施するものです。
逆進性対策は、給付つき税額控除制度の導入によるべきです。 ふるさと納税制度については、改正法で、返礼品を地場産品に限るとしています。しかし、地場産品か否かの境界は曖昧で、総務大臣が基準を定めて判断するのでは、上意下達の中央集権に逆戻りです。 また、返礼品について定めたために、返礼品目当ての制度であることを法が認めてしまいました。
ことしの十月から消費税増税が始まる、八から一〇になるということで、政府的には、逆進性対策である、そして低所得者対策であるということで、軽減税率を導入される、複数税率にするということで、この軽減税率による減税額、平成三十一年度の予算案の中で約一兆一千億を見込んでいらっしゃるわけでございますけれども、昨日、この一兆一千億の財源についてさまざまな議論があったわけでございますが、この一兆一千億が、どのように
その際には、逆進性対策、これは給付つき税額控除か軽減か、そして車体課税と、住宅及び医療の損税、控除対象外消費税の話ですね、この四つが課題として大きく残された。 そのうちの一つである車体課税は、恐らく、次なる消費税一五％を目指すときぐらいでない限り、もうやらないということでしょう。今回でもうこれで終わりとしたいと書いていますから。と主税局として受けとめているんですか。
軽減税率は低所得者対策、逆進性対策じゃないですか。それに加えて、キャッシュレスの推進、それからいわゆる需要の平準化、中小企業対策、いろいろな政策目的が一つのいわゆるポイント還元という政策の中に盛り込まれ過ぎちゃっているから、こんなに複雑で、混乱を呼びかねないような状況を生み出しているんだと思うんです。
低所得者対策である、あるいは逆進性対策であるということをおっしゃられて、この軽減税率、合計一兆一千億の減税をされるということでございますけれども。 昨日、予算委員会で、国民民主党の玉木代表が、この軽減税率の各所得階層別の恩恵額について、国民民主党として試算をしたパネルをお示しになられました。
今、消費税が一方で大変議論になって、逆進性対策をどうするという議論が非常に大きくなっている中で、この千円一律というのは、まあ言うと、非常に逆進性の高い税を採用しているわけです。 もう一度お伺いします。 何で定額なんでしょうか。所得割もあるのに、なぜ定額にしているのか、お伺いします。
先ほど大臣がお答えしておられましたけれども、もう一度消費税の逆進性対策についてお尋ねしたいと思います。 逆進性対策である軽減税率が、高所得者にとって、かえって軽減額が大きくなって、あたかも有利であるような、軽減税率自体を逆進的であるような、そういったことを言われる向きもございます。
また、軽減税率が逆進性対策としてふさわしくないことは言うまでもありません。 第二に、本補正予算には、当初予算では到底計上され得ないような事業が多数盛り込まれています。財政規律が緩んだばらまき予算です。 例えば、箱物整備に使える地方創生拠点整備交付金として六百億円という巨額の予算が計上されています。地方から要望があるのであれば、精査をした上、当初予算に計上すべきであります。
また、軽減税率は、消費者を混乱させ、事業者に過度な負担をかけるばかりか、高所得者ほど軽減額が大きくなるなど、逆進性対策としても適当ではありません。 加えて、安倍総理は消費税引上げをまだ最終決定しておりません。過去二度にわたり延期しているので、三度目がないとは言えません。にもかかわらず、なぜ消費税引上げを前提とした措置を補正予算で急いで講じる必要があるのでしょうか。
軽減税率は高所得者ほど恩恵を受け、逆進性対策にならないというのが定説です。また、複雑で区分が曖昧、国民の生活に直結する電気、ガス、水道は対象でなく、新聞は対象となるなど、分かりにくい。外食が不利となるなど消費者の選択にも影響を及ぼし、さらには消費者、事業者、税務当局に多大なコストを掛けます。